老人ホーム周辺の業界事情について
介護保険制度が導入されてから、介護業界は異業種から続々と参入してきています。
老人ホームの運営もその例に漏れていません。
ちなみに参考情報ですが、みんなの介護というサイトには老人ホームの情報がたくさん掲載されております。
例えば、金融系、不動産・建築系、生保系、宗教系、病院系、飲食系（ワタミ）、教育系（ベネッセ）、セキュリティー系（セコム）といった具合に、一見しただけで分かる運営会社もあります。
一方、親会社までたどっても系統がよくわからない運営事業者が多いのも現状です。
親会社が介護をやることに関係はあるのか？
実際は「親会社や運営会社がどんな業種・会社か」ということで特徴づけるのはあまり意味がありません。
もっとも、建築・不動産系なら建物はしっかりしている、飲食系は食事にこだわりがある、セキュリティー系は安全面がしっかりしているなどと、一般的なことは言えるかもしれません。
だからといって「飲食系ではないホームが食事にこだわっていないのか」といえばそんなことはありません。
同じ系列のホームでもホームごとの施設長やスタッフによってもサービスの質が変わってくるということもあります。
さて、その上で運営会社は大企業ならいいのかという問題ですが、安定した経営、倒産しないことなどを考えれば大企業のほうが安心だと言われています。
たしかに、倒産の危険は少ないし、希望するホームがいっぱいでもいったん系列の別のホームに入って、秋が出たら移動するなど、臨機応変な対応ができるというメリットはあります。
しかし、有料老人ホーム業界もＭ＆Ａが進み、合併や買収、施設の売却、譲渡などが増えています。
コムスンのグッドウィル・グループを例に出すまでもありません。
施設事業だけを売却する場合もありますから、大企業といえども例外ではありません。
小さな運営会社でも良心的なホーム運営をして入居者を集めているところもありますので、企業の大きさで安定度をはかることはできません。
全ての運営会社の変更が問題ある、というわけではありませんが、経営する社長が亡くなったりとか、より良いサービスを提供するために譲渡する場合もあります。
本当にあなたに合った施設を選ぶためには、自分の判断で施設を見学して、細かいところを聞いて、間違いないところを探すしか方法はありません。
為替と原価管理
私がある会社の工場で働いていた当時１米ドルは１１０円位だった。
当時の工場長は『１ドル１０５円が原価管理上利益を出せる限界』と言っていた。
今は１米ドル７０円台だ。
原価要素、部品や加工等の多くを国内で調達していて、製品の輸出もそこそこやっている、又は輸入品との競争に立たされている会社にとって現在は今までで一番厳しい環境にいると言わざるを得ない。
それに対して例えば輸入品を国内で売り捌く会社には最良の環境である。
コスト削減等努力しなくても円高で安く仕入れた輸入品を『円高還元』てな宣伝文句で為替差益の一部を還元するだけで利益はどんどん上がってしまうのだ。
彼等にしてみれば『今が稼ぎ時』とばかり販売促進に勤しんでいる事だろう。
この様に、多くの業界では為替は原価管理に大きな影響を与える。
それでも、サービス系統の業種で、海外との価格競争にも関係ないものは少なからずある。
例えば純国産の民芸品を国内でのみ売っている業種はこれに当る。
それでも全く関係ない、という訳にはいかない。
多くの輸入品が値下がりする中で、『純国産ですから値下げ出来ません』と言っても消費者が値下げを要求するからだ。
消費者の多くは工場勤めで不景気の為に収入も若干下がっており、価格据え置きは嬉しくないのだ。
と言う事で原価管理に為替は一切影響ない、と言い切れる業種は非常に少なくなった。
それ程日本全体が世界経済の一部分として動いている事の証だろうか。